オフショア開発の費用は？国別単価・人件費を解説

設計費用とは、要件定義で決まった内容をもとにシステムに必要な環境を検討する費用のことを指します。オフショア開発の場合、設計書の内容を現地の言語に翻訳する費用が含まれることもありますので、日本で作成する場合よりも高くなることがあります。

ディレクション費用とは、ブリッジSE・プロジェクトマネージャー（PM）が開発を管理していくためにかかる費用です。定期報告やトラブル対応などが含まれています。一見必要なさそうに思えるディレクション費ですが、高品質の開発をするには必要不可欠な費用になります。
通常のラボ開発では、社内もしくは社外の担当者をブリッジSEとしてフロントに立てて、ディレクション業務を行います。社内の担当者であれば費用はかかりませんが、担当者の時間が必要になります。また、社外の担当者であれば当然ディレクション費用が発生します。しかし、弊社のグループ会社「ミャンマーDCR」では、ラボリーダーがディレクション業務を担っており、日本語対応可能なのでブリッジSEも通訳も必要ありません。そのため、余計なコストをかけずにラボ開発が可能となります。

人件費とは、エンジニアを雇うことにより発生する費用のことです。オフショア開発の場合は、エンジニアだけでなく「ブリッジSE」「通訳」の費用が発生することもあります。オフショア開発の場合、人件費は国ごとに大きく違います。スキル・費用を考慮して、適切な国に発注することが大切です。

その他費用には、現地と日本の連絡で発生する「通信費」や、日本から現地に訪問するために発生する「渡航・滞在費用」などが含まれています。日本で開発をする場合には必要のない費用なので、注意するようにしましょう。

エンジニアの人月単価は、国によって違いがあります。ここでは、オフショア開発を依頼する国ごとの特徴について解説していきます。この章については、日本最大級のオフショア開発のためのマッチングサイト「オフショア開発.com（運営：株式会社Resorz）」が公開している「オフショア開発白書（2022版）」を参照しております。また、各国の人口等のデータは、 外務省の公式サイトの情報（2020年）を参照しております。オフショア開発でよく依頼する国ごとのエンジニアごとの人月単価は次の表のなっております。

ベトナムは正式名称をベトナム社会主義共和国と言い、社会主義共和国制の国家です。コロナ禍にも関わらず、経済成長率が約3.0%と素晴らしい経済発展を見せています。エンジニアの人件費は平均的に安価な水準となっており、職能が上がってもさほど単価に影響しないことから、教育が進みエンジニアが豊富であることが読み取れます。

フィリピンは正式名称をフィリピン共和国と言い、東南アジアでは東ティモールと同じくキリスト教国家です。コロナの影響を受け、経済成長率は下降しております。フィリピンでは人件費の増加率が高く、コストメリットが出にくい国となってしまいました。しかしながら、公用語が英語であることからグローバル向けのサービス開発案件が増加してきています。

インドは正式名称をインド共和国といい、世界第2位の人口を有する国です。インドのバンガロールのという場所は、インドの「シリコンバレー」と呼ばれ、世界各地からIT企業が進出しています。インドでは、技術力の高さから高度で大規模な改修が多くなっているため、その分単価は高くなっています。さらに、欧米のオフショア開発先として成長してきた背景があるため、日本語を話せる人材が少ないことも特徴です。

バングラデシュは正式名称をバングラデシュ人民共和国といい、2026年に後発開発途上国を卒業することを目標に経済政策を進めています。近年ではデジタル化・IT化も進んでおりますが、まだまだ後発であり単価は安くなっています。今回紹介している国の中では、プログラマー・シニアエンジニアの単価は最も安くなっています。

ミャンマーの正式名称はミャンマー連邦共和国といい、人口の約9割が仏教徒となっています。ミャンマーオフショアの単価は平均的に安価で、人材育成も進み高度人材のリソースが潤沢になってきています。また日本語教育に力を入れており、日本語によるコミュニケーションに優れたエンジニアが多いです。

▼ミャンマーオフショアについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

中国の正式名称は中華人民共和国といい、世界最大の人口を有しています。中国では、R&Dに力を入れており、技術力は世界トップレベルです。中国のエンジニアの人件費は今回紹介する中で最も高くなっており、今後はオフショア開発先としてコスト削減を目的とするというより、グローバルな開発体制の構築を目的として利用されるケースが増加していくことが予想されています。

ここまでオフショア開発国として定番の各国の現状について解説してきましたが、オフショア開発の費用を如何にして抑えるかがポイントとなるでしょう。オフショア開発で費用を抑えるためには、作業量を減らすか人件費を下げるかのどちらかしかないのが現実です。ただ、プロジェクト毎にどのような人材が必要になるかは当然変わってくるため、「コストと質」のバランスを考える必要があります。単価の安いエンジニアを長期間雇うよりも、単価の高い優秀なエンジニアを短期間雇う方がトータルとして安くつくこともあります。最適な選択ができるようによく検討するようにしましょう。

今回主なオフショア開発国を6か国紹介してきました。弊社では、グループ会社のミャンマーDCRを活用することで開発コストを下げることが可能です。ミャンマーDCRでは、公用語が日本語であるためブリッジSEや仕様書の翻訳等のコストが必要ありません。また、人件費の安いミャンマーの人材を活用することでコスト低減のお手伝いをいたします。ミャンマーオフショアに興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

オフショア開発の費用について解説してきました。技術力の向上により、オフショア開発費用は全体的に増加傾向にあります。しかし、まだまだ日本で開発するよりは単価が安いケースも多く、これからも活用が進むことが予想されています。弊社DCRのオフショア開発では、中国・ミャンマーにオフショア拠点を構えております。ミャンマーでは、まだまだ人件費は安く、上流工程は日本で下流工程をミャンマーで担当することにより、質を担保しながらコストカットに貢献します。また、オフショア開発にはラボ型開発という契約もあり、コストパフォーマンスが高くナレッジの蓄積にも効果を発揮するため、人気を集めています。「毎月短納期ではない安定した作業があり、中期的に作業が続く場合」は、ラボ型開発を選択してみてはいかがでしょうか。DCRのオフショア開発は、弊社のグループ会社のミャンマーDCRでサービス展開をしております。定量的に作業があり、定期的に発注したいお客様にとってはメリットが大きくなりますので、是非一度お問い合わせください。

▼ラボ型開発については、こちらの記事をご覧ください。