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2020年11月30日 ミャンマーNEWS
独立行政法人国際協力機構(JICA)は、国内の異なる銀行間での送金を可能にする電子決済システムを稼働する発表した。
コロナ禍の中、JICAはミャンマー中央銀行、ミャンマー国内の外資系投資銀行と協力して導入される。
電子決済システム「CBM-Net-2」を使用すると、現地通貨チャットでの国内銀行間の送金などが可能になる。
また、巨額の送金を行う給与取引、税金や光熱費などの公共料金などの引き落としが可能になる。
このシステムは、資金不足の経済からの「キャッシュレス」支払いを容易にし、COVID-19と共存するという課題に対処する1つの方法であるとJICAは述べた。
JICAが協力してミャンマー中央銀行が2016年1月に導入した「CBM-NET」の後継タイプで、国内全域の銀行での手続きの効率化が見込まれる。
小売取引に加えて、地方自治体の銀行、 民間銀行間の取引ができる。