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2018年2月26日 ミャンマーNEWS
2018年1月19日時点で、2017年度にティラワ経済特区へ投資を行ったのは、日本企業が3社、
シンガポール企業が2社、タイ企業が2社、韓国企業が1社、オランダ企業が1社。内訳としては、
機械関連企業が8社、購買関連企業が1社となる。投資総額は2.8億USDにのぼり、国別では
日本からの投資額がトップとなっている。
ティラワ経済特区は非常に人気があり開発地域を随時拡張しており、新たにZone BのPhase1として、
250エーカーのエリアを2017年2月24日より開発を進めている。完成時にはおよそ150以上の
企業より1.7億USD程度の投資が見込まれている。
ティラワ経済特区には、全17ヵ国89社の工場が許可されており、39社の工場がすでに稼働している。
日本政府からもインフラ整備のため多額のODA(Oversea Development Assistant Loan)が実施されている。