Verasym System Designer(VSSD)は、画面や帳票、データベースなどの設計を行うシステム設計の専用ツール、システムCADです。
表計算ソフトやワープロソフトなど汎用的なツールで設計を行うと、設計書内の整合性や関連する設計書の変更などを全て手作業で確認・修正しなければなりませんが、VSSDでは内部的に関連を認識しているため、影響箇所を自動的に把握・反映できます。
Verasym Application Genetaror(VSAG)は、VSSDの設計情報から画面項目、メソッドの引数、DBへの問い合わせ・更新定義など、項目情報を忠実にプログラムソースとして出力することで、設計情報とプログラムソースが常に同期のとれた状態を容易に実現・維持することが可能です。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
| 補助対象経費 | ソフトウエア費、導入関連費等 |
|---|---|
| 補助金の上限額・下限額 | 30万～150万円未満 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助対象経費 | ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費 |
|---|---|
| 補助金の上限額・下限額 | 30万～450万円未満 |
| 補助率 | 3/4 |
| 交付申請期間 | 受付開始～ ２０２０年１２月下旬 |
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|---|---|---|
| 2次締切分 | 締切日 | ２０２０年５月２９日（金）１７：００まで |
| 交付 決定日 |
２０２０年６月末＜予定＞ | |
| 事業 実施期間 |
交付決定日以降～ ２０２０年１２月末＜予定＞ |
|
| 3次締切分 | 締切日 | ２０２０年６月１２日（金）１７：００まで |
| 交付 決定日 |
２０２０年７月以降 ＜詳細は後日案内予定＞ |
|
| 事業 実施期間 |
詳細は後日案内予定 | |
| 4次締切分 | 締切日 | ２０２０年６月２６日（金）１７：００まで＜予定＞ |
| 交付 決定日 |
２０２０年７月以降 ＜詳細は後日案内予定＞ |
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| 事業 実施期間 |
詳細は後日案内予定 | |
| 5次締切分 | 締切日 | ２０２０年７月１０日（金）１７：００まで＜予定＞ |
| 交付 決定日 |
２０２０年８月以降 ＜詳細は後日案内予定＞ |
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| 事業 実施期間 |
詳細は後日案内予定 | |
| 交付申請期間 | 受付開始～ ２０２０年１２月下旬 |
|
|---|---|---|
| 1次締切分 | 締切日 | ２０２０年５月２９日（金）１７：００まで |
| 交付 決定日 |
２０２０年６月末＜予定＞ | |
| 事業 実施期間 |
交付決定日以降～ ２０２０年１２月末＜予定＞ |
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| 2次締切分 | 締切日 | ２０２０年６月１２日（金）１７：００まで |
| 交付 決定日 |
２０２０年７月以降＜詳細は後日案内予定＞ | |
| 事業 実施期間 |
詳細は後日案内予定 | |
| 3次締切分 | 締切日 | ２０２０年６月２６日（金）１７：００まで＜予定＞ |
| 交付 決定日 |
２０２０年７月以降 ＜詳細は後日案内予定＞ |
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| 事業 実施期間 |
詳細は後日案内予定 | |
| 4次締切分 | 締切日 | ２０２０年７月１０日（金）１７：００まで＜予定＞ |
| 交付 決定日 |
２０２０年８月以降 ＜詳細は後日案内予定＞ |
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| 事業 実施期間 |
詳細は後日案内予定 | |
| 業種・組織形態 | 資本金 (資本の額又は出資の総額) |
業種・組織形態 （常勤） |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) |
3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
| 業種・組織形態 | 資本金 (資本の額又は出資の総額) |
業種・組織形態 （常勤） |
|---|---|---|
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | - | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | - | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | - | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | - | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | - | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | - | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
